米国人の肥満傾向続く

ワシントン（ＡＰ）　米国人の肥満傾向は弱まる気配を見せず、昨年の平均肥満率は全５０州中３１州で上昇したことが、米非営利団体（ＮＰＯ）「米国健康トラスト（ＴＡＨ）」の調査で明らかになった。

ＴＡＨは０３年から０５年にかけて、毎年米各地の成人を無作為に抽出し、電話による調査を実施。まとめによると、ミシシッピ州が０４年の肥満率からさらに１．１％高い２９．５％を記録し、２年連続で１位を占めた。一方、肥満率が最も低かったのは２年ともコロラド州。０５年は１６．９％だったが、これも０４年に比べるとわずかながら上昇していた。肥満率はほとんどの州で上昇または横ばいとなり、０４年から下降したのはネバダ州のみだった。

ＴＡＨのジェフ・リーバイ博士は「その場しのぎの対策では効果がないことが明らかだ」と説明。連邦、州当局に対し、（１）定期健診の実施や運動の奨励（２）徒歩での移動を想定した道路整備――などを提言しているほか、企業に対しても、従業員の肥満防止に向けた福利厚生策を勧めている。

また、米疾病管理予防センター（ＣＤＣＰ）のジャネット・コリンズ博士はこの結果について、「肥満率の低い州で対策が進んでいるとみるのは早計だ。肥満は貧困層に多いことなどから、各州の条件はそれぞれ違う」と指摘。その上で、「肥満には個人の自由という側面もあるが、肥満が原因で病気になれば医療コストがかかる。たばこの問題と同様、当局は正しい知識の普及に務めるべきだ」と述べている。

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